現在、あらゆる業界でデジタル化が進み、その流れは今後も加速していくと言われています。
そんな中、必要不可欠な存在となっているのが「プログラマー」という職業。
プログラミングは専門性の高い技術であり、優秀なプログラマーを雇用することは直接効率アップにつながります。
しかし、優秀なプログラマーを雇うのは簡単なことではありません。
解決策として、フリーランスのプログラマーを雇用することも方法の一つでしょう。
今回は、フリーランスのプログラマーを雇用するメリットや、契約時の注意点などをまとめて解説いたします。
フリーランスのプログラマーを雇用するための基本情報
フリーランスのプログラマーの雇用を検討する前に、プログラマーの仕事内容やIT業界が抱える問題などの基本情報をご紹介します。
プログラマーの仕事内容とは？
プログラマーとは、コンピューターを動かす「プログラム言語」を駆使して、システムやソフトウェアを作る仕事です。
プログラマーが使用するプログラミング言語は、PHP、JavaScript、Pythonなどさまざまな種類があり、それぞれが各分野に特化した言語となっています。
そのためプログラマーのほとんどが、専門の言語や得意な言語というものを持っています。
企業が採用を行う際には、自社で使用している言語をよく理解してプログラマーを選ぶことが重要です。
企業が使用している言語と、その言語を得意とするプログラマーが出会えることが理想的と言えるでしょう。
しかし現在IT業界では、プログラマーも含めた専門職の人材不足が大きな問題となっています。
深刻な「IT人材不足」
先述の通り、プログラマーという職種は需要が高まりつつもその専門性の高さから人手が足りていない状況です。
経済産業省の調べによると、2030年には最大79万人のIT人材不足が予想されています。
参考：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
この状況を受けて、現在は未経験者でも3ヶ月ほどでプログラマーとして就職できるプログラミングスクールという教育機関も注目され、人気を博しています。
プログラマーは年収も高く、今後も需要が無くならないため人気の職種ではありますが、実務経験というものが非常に重視される業界でもあり、即戦力としての経験者を求める企業が多いのも事実です。
プログラマーを採用する方法
では、プログラマーを採用するにはどのような方法があるのでしょうか。
代表的な3つの方法をご紹介します。
自社で育成する
中途で採用する
フリーランスのプログラマーを雇用する
それぞれの方法に、メリット・デメリットがあります。
1つずつ解説していきましょう。
1.自社で育成する
まずは、自社で新卒社員を採用して育成する方法です。
大学や専門学校で工学を専攻していた学生を採用することが一般的ですが、近年では若手の未経験者を中途採用し、自社の教育でプログラマーに育成するという方式も増えてきています。
自社で育成することによるメリットは、自社の仕事に最も適したプログラマーとなることでしょう。
どんなに優秀なプログラマーを中途で採用しても、完全に企業の色に染まるまでには時間がかかります。
また、優秀なプログラマーほど自分なりの仕事の進め方やモットーが確立しており、スタイルを崩さないという側面があるようです。
企業にとってプログラマーに求めるのはコミュニケーションの取りやすさ、仕事のしやすさであるという場合は、自社で育成をすることが最も適した方法でしょう。
ただし、労務環境の見直しや充分な報酬を与えることが大切です。
残業が多すぎて不満が溜まったり、他社から高い報酬でスカウトがかかったりした際に、せっかく育成したプログラマーが転職をしてしまうというリスクは当然あります。
2.中途で採用する
プログラマーは中途の人材を採用することも有効な手段です。
自社webサイトの中途採用のページ、または求人サイトの求人票に必要なスキル・実務経験、使用する言語を詳しく明記し、募集をかけます。その際には、労務環境について記載することも大切です。
プログラマーは仕事が多く業務時間も長いイメージがあります。
きちんと労務環境の改善に取り組んでいるのであれば、平均残業時間や有給取得率を明記しましょう。
「超売り手市場」であるプログラマーの転職では、労務環境の良さのアピールが他社との差別化になります。
メリットは即戦力人材が採用できることですが、デメリットとしては、人材不足のため決定的に報酬が高かったり労務環境が整っていなければ、優秀な人材からの応募が来ない可能性がある点です。
3.フリーランスのプログラマーを雇用する
近年多くなっている、フリーランスのプログラマーを雇用するという方法です。
プログラマーは、比較的独立して働きやすい職業ですので、企業から業務委託でプログラミング開発を行うスタイルの方もいます。
フリーランスのプログラマーを雇用するメリットは、実務経験のある優秀なプログラマーを雇いやすいという点です。
長期契約や正社員では、報酬面で雇用が難しいような経歴を持った人材でも、フリーランスの業務委託という形であれば依頼ができるケースもあります。
自社で育成することや中途採用では、どうしてもある程度「業務に慣れる期間」が発生してしまいます。
それに対してフリーランスのプログラマーは、ある意味で業務委託のプロフェッショナルです。プログラマー不足の特効薬として最適な方法でしょう。
デメリットとしては、当然ですが自社への定着はほぼ望めない点です。優秀なフリーランスを雇うことで、プログラマーに対して求めるレベルが高くなってしまう可能性もあります。
フリーランスのプログラマーを雇用する方法
では、どのような方法でフリーランスのプログラマーを雇用することができるのでしょうか。
ここでは3つの方法をご紹介いたします。
1.クラウドソーシングで探す
クラウドソーシングとは、「仕事を依頼したい企業」と「仕事を探しているフリーランス」をマッチングさせるシステムのことです。
特徴として、1人のフリーランスを長期で雇うのではなく、1案件をピンポイントで依頼できるという点です。
これによって、1案件ごとの単価での支払いとなり大幅な外注費の削減になります。
ただし、クラウドソーシングで働いているフリーランスは業務のスキルが完全に担保されているわけでは無いので、成果物のクオリティが極端に低い可能性もあるというデメリットがあります。
案件ごとに使い分けるのであれば良い方法であると言えるでしょう。
2.知人や協力会社の紹介で探す
フリーランスのプログラマーの仕事は、人脈のつながりによって得られるものが多いです。
一度仕事を依頼したプログラマーや協力他社に、「フリーランスのプログラマーを探している」という旨を伝えておくことも一つの手段でしょう。運が良ければ、優秀なプログラマーを紹介してもらえます。
この場合大切なのは、すでに自社でプログラマーに対して正当な報酬と無理のない労務環境を提供できているか、という点です。
プログラマーにとって働きづらい、問題のある会社と認知されていると逆に評判を落としてしまう可能性もあります。
3.人材紹介サービス（エージェント）を活用する
転職サービスの一つである、人材紹介会社（エージェント）を活用する方法です。
人材紹介会社の仲介によって、企業と人材のマッチングを行います。主に転職に活用されることが多いですが、フリーランスの人材も取り扱っています。
企業との面接の前にエージェントが応募者とのマッチ度を確認するので、求める人材により近い応募者が見つかることがメリットです。
プログラマーという、専門性が高く年収も比較的高い職種の採用には最適な方法と言えるでしょう。
フリーランスのプログラマーを雇用する上での注意点
フリーランスのプログラマーを雇用することは、業務委託契約にあたります。
契約の前に、よくあるトラブルの例から3つの注意点を確認しておきましょう。
委任契約か請負契約か、契約形態をきちんと確認
成果物の知的財産権について
担保責任の所在、期間を明確にする
1.委任契約か請負契約か、契約形態をきちんと確認
まず、最優先で確認すべきなのは雇用形態です。
業務委託契約には、委任契約と請負契約の2種類があります。
委任契約とは、発注者（企業）から受注者（フリーランス人材）へ、決まった業務の遂行を依頼し、期間終了後に報酬を支払うという形態です。
フリーランスのプログラマーが企業のオフィスに常駐して、決められた期間で働く行為はこの形態に当てはまります。
請負契約とは、発注者から受注者へ、決まった業務の完成を依頼し、成果物に対して対価として報酬を支払うという形態です。
委任契約とは異なり、期間は関係なく成果物の納品・受領によって契約終了となります。
委任契約のフリーランスのプログラマーに対して、契約期間外の労働を強要したり、請負契約なのに企業の労働条件を適用させたりしようとすることはトラブルにつながります。
こうした発注者と受注者の思い違いによるトラブルは、契約時に具体的な内容を確認できていなかったり、書面でのやりとりを省略してしまうことで発生します。
外部に業務を発注するほど忙しいのはわかりますが、そういう状況の時ほど冷静に契約を締結するようにしましょう。
2.成果物の知的財産権について
プログラミングのデータというものは、企業としての重要な情報です。
契約形態の他に、データの取り扱いやコード情報の権利帰属先なども契約時に明確にしておく必要があります。
例えば、フリーランスのプログラマーに新しいシステムのプログラム開発を一から依頼したとします。その際に、新技術として特許を取得する流れになった場合、そのプログラムのコードの著作権は発注者と受注者のどちらに帰属するのか、という問題が発生します。
これも、契約時に規定しておくことでトラブルを防ぐことができます。
データという形の無いものでも、立派な資産です。そしてそれの開発を手助けしてくれるフリーランスのプログラマーに対して、技術者として敬意を払って契約をするようにしましょう。
3.担保責任の所在、期間を明確にする
こちらは主に請負契約の際に注意するべき点です。
フリーランスのプログラマーから納品されたプログラムで、稼働時に重大なトラブルやエラーが発生した時、請負契約で働いていたプログラマーであっても担保責任を問うことになります。
この点も、契約時にきちんと規定しておきましょう。プログラマーが仕事をする上での意識向上にもつながります。
担保責任の期間は1年間ほどですが、念のため期間に関しても両者の認識を合わせておいたほうがいいでしょう。
フリーランスのプログラマーの雇用、最近の動向は？
今まではプログラマーは業務量が多く、遅くまで残業をするのが当然だと思われてきましたが、最近の動向では変化が見られます。
2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」によって、IT業界全体の意識が変わりました。システム開発の人材であっても定時退社や有給取得が当たり前に行えるよう、見直しをする企業が増えたのです。
厳密にはフリーランスのプログラマーは個人事業主になるので、残業量や休日出勤は個人で決めることであり、発注者である企業が干渉する内容ではありません。（一部の委託契約を除く）
しかし、契約の時点で明らかに無理な納品スケジュールや、休みが取れないような過酷なプロジェクトを依頼されたら、当然フリーランスのプログラマーからNOと言われるでしょう。
優秀なプログラマーには多くの案件の依頼が来ます。その中で受ける仕事を選ぶとしたら、どのようなポイントを重視するか、フリーランス人材の立場で募集条件を見直すことが大切です。
時代の流れに沿わない募集要項を掲げていては、いつまでも応募は来ないかもしれません。
フリーランス人材の雇用であっても、企業としてプログラマーが働く環境を整えていることはきちんと伝えるようにしましょう。
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